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急に妊娠したことがわかり、それが望まない妊娠だった場合などは、中絶費用が払えないということもあるでしょう。その場合は以下の医療制度を利用することで、うまく費用が工面できるかもしれません。
初期中絶の手術は保険適応にはなりません。中期中絶の場合は保険適応になるのですが、初期中絶で受けられる医療費補助の制度はないのです。ですが、医療費控除は受けられます。
年間の医療費が10万円以上、または医療費が年収の5%を超える場合に、確定申告の手続きの際に還付金として医療費の一部が戻ってくるのが医療費控除です。通院の際に利用したタクシーやバスなどの交通費も対象になるため、きちんと領収証を保管しておきましょう。ただし、自家用車のガソリン代は対象になりません。
この制度は医療費をいったん自分で支払い、後から控除として払いすぎた税金が戻ってくるという仕組みなので、手術を受けたときの費用そのものは自身で用意する必要があります。
中期中絶の場合は、出産育児一時金制度を利用できる場合があります。この制度では健康保険に加入している人が出産する際に国から一時金が給付されるのですが、早産や死産、流産も含まれます。中期中絶は人工的な流産なので、健康保険に加入していて、治療行為としての中絶手術であれば対象になるのです。この制度は過去2年までさかのぼって請求することが可能で、申請先は加入している健康保険によって変わります。
ただし、経済的な理由による中絶手術の場合は制度の対象になりません。あくまでも、医師の判断で中絶をすすめられた場合や、胎児の異常などによって妊娠の継続が母体の生命にかかわる場合に限られます。
ただでさえ中絶手術は身体的な負担が大きく、そこに経済的な心配が加わるとメンタル面でもダメージを受けてしまうかもしれません。医療費制度を利用できない場合は、どうすればいいのでしょうか。
中絶手術は健康保険が適応されない場合が多く、しかも高額です。手術を受けるためには多額の現金が必要で経済的な負担も大きいことから、中絶手術に対応している医療機関の中には分割払いが可能な病院・クリニックも多くあるようです。 クレジットカード払いに対応しているところもあるので、まずは医療機関の窓口に相談してみましょう。
手術を受ける医療機関が分割払いやクレジットカード払いに対応しておらず、パートナーの協力も得られない、親族や友人に頼ることもできない、そんな場合もあるでしょう。また、中期中絶であれば火葬や埋葬が必要なため、その費用も高額になります。そんなときは、消費者金融からお金を借りて支払うことも検討すべきかもしれません。
消費者金融のカードローンの申し込みは、安定した収入が毎月得られることが第一条件です。無職の場合は利用できません。定職に就いていて活用できる制度がなく、時間的な余裕もないのであれば、思い切ってカードローンを申し込むのも一手です。最近の大手消費者金融であれば、誰にも知られずネットの申し込みだけで借りられ、即日融資も受けられます。
横浜市内の中絶手術の相談がしやすい病院として2院紹介します。妊娠初期だけでなく中期まで対応していて、24時間電話で診察の予約ができる産婦人科です。
24時間対応のWEB予約・電話予約(自動音声システム)があるので、好きなタイミングで人と話すことなく予約が取れます。土日も19時まで診療を実施。
※最寄駅から徒歩5分未満の病院を「駅チカ」と表示しています。